トライアルサイトのお申し込みフォーム(IC3)

個人情報の取り扱いについて

キヤノンITソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)では、お客さまからご提供いただくお客さまの個人情報(住所、氏名等のお客さまの個人的な情報)を、下記の通り取り扱いいたします。

【利用目的に関して】
当社は、ご提供いただきました個人情報を今回の「トライアルサイト利用」に関する対応およびお申し込みされた方へのご連絡のために利用いたします。
また、当社のイベント/製品/サービス/サポート情報の送付など、営業活動に必要な範囲内で利用いたします。

【第三者提供に関して】
当社はご提供いただきました個人情報を安全に管理し、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示・提供しません。

・法令に基づく場合
・上記利用目的の「お問い合わせに関する回答処理」に必要な範囲で、当社の関係会社およびパートナー企業に提供する必要がある場合
・上記利用目的の「営業活動」に必要な範囲で、イベント・セミナー開催時の共催/協賛企業に提供する必要がある場合

個人情報を提供する場合は、安全を考慮した、電子的な伝送または紙面による搬送もしくは手渡しにて提供いたします。
なお、お問い合わせへの適切な回答処理のため、当社の関係会社およびパートナー企業より直接ご連絡させていただく場合があります。

【委託先に関して】
当社は上記利用目的の範囲内で、委託業務により個人情報を外部へ預託する場合は、適切な機密保持契約を締結し委託先を監督します。

【情報提供の任意性に関して】
必要な個人情報をご提供いただけない場合、当社からの各種情報/サービスをお届けできなくなる場合がございます。

【開示要望に関して】
ご提供いただきました個人情報の開示/訂正/削除などを希望される場合は、下記の個人情報管理元にお問い合わせください。

【安全対策に関して】
このページは第三者による不正なアクセスに備えて、SSL(Secure Sockets Layer)により保護されています。

【個人情報管理元】
キヤノンITソリューションズ株式会社 通信コミュニケーションソリューション事業部 TEL 03-6701-3577

トライアルサイトのお申し込み(IC3)

留意事項

お申し込み前に必ずお読みください。

IC3トライアルサイト利用に関する約款

キヤノンITソリューションズ株式会社(以下、「弊社」といいます。)は、本約款の定めに従い貴社に対して、弊社製Web会議システム「IC3」のトライアルサイト(以下、「トライアルサイト」といいます。)について、移転不可能な、非独占的使用権を下記条項に基づき許諾し、貴社も下記条項にご同意いただくものとします。

第1条(定義)

本約款における用語の定義は、次の各号に定める通りとします。

(1)「本ソフトウェア」とは弊社および/または弊社のライセンサーが権利を有する、評価版(ver8.0以降、H.264コーデック対応を含みます。)をいいます。

(2)「対象サーバ」とは、弊社が有する物理的なサーバをいいます。

(3)「IC3サーバプログラム」とは、「本ソフトウェア」のうち、「対象サーバ」で稼働するソフトウェアプログラムをいいます。

(4)「対象クライアント」とは、弊社所定の稼働要件*1を満たしているクライアントデバイスをいいます。

(5)「IC3クライアントプログラム」とは、「本ソフトウェア」のうち、「対象クライアント」にダウンロード、インストールされるソフトウェアプログラムをいいます。

(6)「同時接続ライセンス数」とは、「IC3サーバプログラム」に対して同時にアクセスして使用することができる「対象クライアント」の上限数をいいます。

(7)「ダウンロード上限数」とは、「IC3クライアントプログラム」を「対象クライアント」にダウンロードできる上限数をいいます。

(8)「申し込み情報」とは、貴社が入力するトライアルサイトお申し込み情報*2をいいます。

(9)「試用情報」とは、「本ソフトウェア」を評価使用するために必要となる、ID、パスワード、URLおよび利用期間等が記録された電子データをいいます。

*1 IC3稼働環境
http://cs.canon-its.co.jp/product/ic3/env.html

*2 トライアルサイトのお申し込み
https://reg.canon-its.co.jp/public/application/add/114

第2条(使用許諾)

  1. 弊社は、貴社に以下に定める「本ソフトウェア」に関する評価使用を無償にて許諾します。

    (1)貴社が有する「対象クライアント」に対して「対象サーバ」から、第2項に定める範囲で「IC3クライアントプログラム」をダウンロードし、インストールし、これを評価目的 で使用する権利

    (2)「対象クライアント」にインストールした「IC3クライアントプログラム」を介して、第3項に定める範囲で「対象クライアント」から「IC3サーバプログラム」に同時にアクセスし、評価目的で使用する権利

  2. 貴社は、「IC3クライアントプログラム」を「ダウンロード上限数」を超えて「対象クライアント」にダウンロードしてはなりません。なお、「本ソフトウェア」については、弊社が自らの判断で「ダウンロード上限数」を設定するものとします。

  3. 貴社は、「IC3サーバプログラム」に対して、「同時接続ライセンス数」を超える数の「対象クライアント」から同時にアクセスしてはならないものとします。なお、弊社は自らの判断で上記「同時接続ライセンス数」を設定するものとします。

  4. 貴社は、「IC3クライアントプログラム」を譲渡、再許諾、販売、賃貸、リースもしくは貸与など方法の如何を問わず、第三者に対して使用および利用させてはなりません。また、貴社は、「IC3クライアントプログラム」を本約款に定める範囲を超えて複製してはならず、また「IC3クライアントプログラム」を翻訳・翻案、他のプログラミング言語に変換、修正、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリングなど行ってはならないものとし、第三者にかかる行為を行わせてはなりません。

  5. 本約款に明示的に定める場合を除き、弊社および弊社のライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、約款によって貴社に譲渡あるいは許諾されるものではありません。

第3条(評価使用の申し込み)

  1. 貴社が「本ソフトウェア」の評価使用を希望する場合、貴社は「申し込み情報」を入力し、申し込みを行うものとします。

  2. 弊社は、前項に基づく申し込み内容を確認し、当該申し込みに応諾する場合は、申し込み時に貴社が申請したアドレス宛に、申し込み内容に応じた「試用情報」を電子メールにて送付するものとします。弊社が当該電子メールを送信したときをもって、弊社と貴社との間で本約款に基づく使用契約(以下、「使用許諾契約」といいます)が成立するものとします。

第4条(「使用許諾契約」の期間、停止、解除および終了後の措置)

  1. 「使用許諾契約」は、次の各号により終了されるまで有効に存続します。

    (1)前条に基づき成立した「使用許諾契約」の契約期間が終了したとき。

    (2)貴社が、前項に定める契約期間終了より前に、「本ソフトウェア」のすべてをアンインストール、廃棄および消去するとともにこれを弊社に通知することにより、「使用許諾契約」を終了させたとき

    (3) 貴社が「使用許諾契約」のいずれかの条項に違反したとき

  2. 貴社は、前項に定める「使用許諾契約」の終了後直ちに、「本ソフトウェア」のすべてをアンインストール、廃棄および消去するものとします。ただし、弊社から特段の要請があった場合、貴社は、これらのドキュメントを弊社に返却するものとします。

  3. 理由の如何を問わず、「使用許諾契約」が終了したときは、弊社は、「本ソフトウェア」使用において貴社が「本ソフトウェア」上に記録したデータを削除または破棄することができるものとし、貴社はこれに何ら異議を申し立てないものとします。

第5条(「本ソフトウェア」および本約款内容の変更)

  1. 弊社は、弊社の裁量で「本ソフトウェア」の内容を変更(バージョン変更を含む、以下同じ。)することができます。

  2. 弊社は、弊社が必要と判断した場合には、貴社の承諾を得ることなく本約款を変更することができるものとます。

第6条(著作権表示)

貴社は、「本ソフトウェア」に含まれる弊社または弊社のライセンサーの著作権表示を変更し、除去しもしくは削除してはなりません。

第7条(所有権)

「本ソフトウェア」に係る権原および所有権は、その内容により弊社または弊社のライセンサーに帰属します。

第8条(輸出)

貴社は、「本ソフトウェア」の全部または一部を、直接または間接的に、①非居住者へ提供し、または使用させる場合、②「外国為替及び外国貿易法」または外国の輸出関連法規に定めがある行為を行う場合、「外国為替及び外国貿易法」の規制、米国輸出管理規制等、適用される輸出関連法規を確認の上、必要な手続きをとるものとします。

第9条(使用者がアメリカ合衆国政府またはその関連機関である場合の制限)

The Software is a “commercial item,” as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101 (Oct 1995), consisting of “commercial computer software” and “commercial computer software documentation,” as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995). Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4 (June
1995), all U.S. Government End Users shall acquire the Software with only those rights set forth herein. Manufacturer is Canon IT Solutions Inc./4-11, Higashishinagawa 2- chome, Shinagawa-ku, Tokyo 140-8526, Japan.
なお、本条において、” The Software”という語は、本約款における「本ソフトウェア」を意味し、指し示すものとします。

第10条(H.264 AVC規格について)

THIS PRODUCT IS LICENSED UNDER THE AVC PATENT PORTFORIO LICENSE FOR THE PERSONAL USE OF A CONSUMER OR OTHER USES IN WHICH IT DOES NOT RECEIVE REMUNERATION TO (i)
ENCODE VIDEO IN COMPLIANCE WITH THE AVC STANDARD (“AVC VIDEO”) AND/OR (ii) DECODE AVC VIDEO THAT WAS ENCODED BY A CONSUMER ENGAGED IN A PERSONAL ACTIVITY AND/OR WAS OBTAINED FROM A VIDEO PROVIDER LICENSED TO PROVIDE AVC VIDEO. NO LICENSE IS GRANTED OR SHALL BE IMPLIED FOR ANY OTHER USE. ADDITIONAL INFORMATION MAY BE OBTAINED FROM MPEG LA, L.L.C. SEE HTTP://WWW.MPEGLA.COM
なお、本条において、“THIS PRODUCT”という語は、本契約書における「本ソフトウェア」を意味し、指し示すものとします。

第11条(サポートおよびアップデート)

弊社および弊社のライセンサーは、貴社による「本ソフトウェア」の利用を支援すること、および「本ソフトウェア」に対してアップデート、バグの修正あるいはサポートを行うことについて、いかなる責任も負うものではありません。

第12条(保証の否認・免責)

  1. 「本ソフトウェア」は、『現状有姿』の状態で使用許諾されます。弊社および弊社のライセンサーは、「本ソフトウェア」に関して、商品性および特定の目的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切行わないものとします。

  2. 「本ソフトウェア」は、一般事務用、パーソナル用、家庭用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力核制御、航空機飛行制御、航空交通管制、大量輸送運行制御、生命維持、兵器発射制御など極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険が伴う用途(以下、「ハイセイフティ用途」といいます。)に利用されるよう設計・製造されたものではなく、貴社は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、「本ソフトウェア」を利用しないものとします。また、貴社がハイセイフティ用途に「本ソフトウェア」を利用したことにより発生する、貴社または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、弊社および弊社のライセンサーは責任を負わないものとします。

  3. 弊社および弊社のライセンサーは、「本ソフトウェア」の利用または利用不能から生ずるいかなる損害(逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない全ての損害をいいます。) について、一切の責任を負わないものとします。たとえ、弊社および弊社のライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。

  4. 弊社および弊社のイセンサーは、貴社による「本ソフトウェア」の利用に起因または関連して貴社と第三者との間に生じたいかなる紛争について、一切責任を負わないものとします。

第13条(分離可能性)

「使用許諾契約」のいずれかの条項またはその一部が無効となった場合でも、「使用許諾契約」のそれ以外の条項は完全に有効に存続するものとします。

カナは全角、英数字は半角で入力してください。

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お問い合せ

キヤノンITソリューションズ株式会社

TEL:東京(03) 6701-3577 大阪(06) 7635-3121    FAX:
Email:pkg_info@canon-its.co.jp
担当:通信コミュニケーションソリューション事業部